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再建築不可の借地権物件は売れる?売却の可否と代替策を解説

再建築不可の物件は、通常の不動産よりも売却が難しいとされています。さらに、それが「借地権」付きとなると、さらに複雑な問題が絡み合います。果たして、このような物件は本当に売却できるのでしょうか。この記事では、再建築不可の借地権物件の売却の可能性と、もし売却が難しい場合の代替策について、専門的な視点からわかりやすく解説します。


再建築不可の借地権物件とは?

まずは、再建築不可の借地権物件がどのようなものか、それぞれの要素を分解して理解しましょう。

1. 再建築不可物件

再建築不可物件とは、建築基準法上の道路に2メートル以上接していない、あるいは接道義務を満たしていない土地の上に建っている建物のことです。建物を建て替えるためには、建築基準法を満たす必要がありますが、再建築不可の土地ではそれができません。

  • メリット:
    • 固定資産税が比較的安い
    • 物件価格が安い
  • デメリット:
    • 大規模なリフォームや建て替えができない
    • 金融機関の住宅ローン審査が通りにくい
    • 売却が難しい

2. 借地権

借地権とは、地主から土地を借りて、その土地に建物を建てる権利のことです。借地権の物件を売却する場合、建物の所有権は売主が持っていますが、土地の所有権は地主が持っています。このため、売却には地主の承諾が必要になることが一般的です。

借地権には主に以下の2種類があります。

借地権の種類 存続期間 特徴
旧借地権 法的な定めなし(慣習による) 契約更新が強く保護されている
普通借地権 初回30年、更新後20年 更新後も期間が満了すれば契約は終了する可能性がある
定期借地権 50年以上 期間満了で契約終了し、建物を取り壊して土地を返還する

再建築不可の借地権物件は売れる?

結論から言うと、売却は可能ですが、非常に困難です。通常の不動産取引と比べて、以下の障壁が存在します。

  • 金融機関の融資がつきにくい
    再建築不可の物件は担保価値が低く、さらに借地権という権利関係の複雑さから、金融機関は住宅ローンを組むことに消極的です。現金で購入できる買主しかターゲットにできないため、購入希望者が極めて限定されます。
  • 地主の承諾が必要
    借地権の譲渡には、地主の承諾が不可欠です。承諾を得るために「承諾料(名義変更料)」を支払う必要があり、その金額は地価の10%程度が相場とされています。地主が承諾してくれない場合は、売却自体が不可能になります。
  • 物件の利用制限が多すぎる
    再建築不可のため、建て替えはできません。また、大規模なリフォームにも制限がある場合があります。買主は、古い建物をそのまま利用するか、修繕を繰り返しながら住み続けるしかなく、将来的な自由度が非常に低い物件です。
  • 専門知識が必要
    再建築不可、借地権、地主との交渉など、通常の不動産売買にはない専門的な知識が求められます。一般的な不動産仲介業者では対応が難しく、売却を依頼できる業者も限られます。

再建築不可の借地権物件を売るための具体的な方法

売却は困難ですが、以下の方法を試すことで、売却の可能性を高めることができます。

1. 不動産会社に買い取ってもらう

最も現実的な選択肢の一つが、不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。専門の買取業者は、再建築不可や借地権といった特殊な物件の知識やノウハウを持っているため、スピーディーに売却できる可能性があります。ただし、仲介売却に比べて価格が安くなる傾向があります。

2. 専門の不動産仲介業者に依頼する

再建築不可物件や借地権物件の取り扱いに特化した不動産会社に仲介を依頼する方法です。通常の不動産会社では対応が難しい物件でも、専門の業者であれば、独自のネットワークや顧客リストを活用して売却先を探してくれることがあります。

3. 地主に買い取ってもらう

最も理想的な売却方法の一つが、借地権を地主に買い取ってもらうことです。地主は、借地権を買い戻すことで土地の完全な所有権を取り戻せるため、交渉次第では高値で売却できる可能性があります。地主との関係が良好であれば、一度相談してみる価値はあります。


売却が難しい場合の代替策

もし、これらの方法を試しても売却が難しい場合は、以下の代替策を検討する必要があります。

1. 建て替え可能な状態にする

再建築不可の原因が、建築基準法上の道路に接していないことにある場合、隣地を買い取ることで接道義務を満たし、建て替え可能にできる可能性があります。ただし、隣地所有者との交渉や高額な費用が発生する可能性があるため、現実的な選択肢かどうか慎重に検討しましょう。

2. 自分で住み続ける

売却を諦めて、建物の老朽化が進むまで住み続けるという選択肢もあります。ただし、大規模なリフォームや建て替えができないため、建物の維持管理には十分な注意が必要です。

3. 相続放棄を検討する

物件が負債を上回る価値がない場合や、相続人が物件の管理義務を負いたくない場合は、相続放棄も一つの選択肢です。ただし、相続放棄をすると、他の財産もすべて放棄することになるため、弁護士などの専門家に相談して慎重に判断する必要があります。


まとめ

再建築不可の借地権物件は、売却が非常に困難な特殊な不動産です。しかし、不動産会社に買い取ってもらう、専門の仲介業者に依頼する、地主と交渉するといった方法を試すことで、売却できる可能性はゼロではありません。

もし売却が難しい場合は、隣地を買い取る、自分で住み続ける、相続放棄を検討するなど、状況に応じた代替策を検討することが重要です。

ご自身の物件がどの方法に適しているかわからない場合は、まずは再建築不可物件や借地権物件の取り扱いに詳しい不動産会社や弁護士に相談することをおすすめします。専門家の力を借りることで、最善の解決策を見つけることができるでしょう。

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