介護施設入居に必要な資金と、不動産売却で備える方法

大切な家族の介護、そして自身の将来を考えたときに、介護施設への入居は一つの選択肢となります。しかし、その際に多くの人が直面するのが「費用」の問題です。今回は、介護施設の種類ごとの費用相場と、その費用を準備するために有効な手段である不動産売却について解説します。

介護施設入居にかかる費用は大きく2つ

介護施設に入居する際にかかる費用は、大きく分けて2種類あります。

1. 入居一時金（初期費用）：入居時に一括で支払う費用。施設の種類やグレードによって大きく変動し、数百万円から数千万円かかることもあります。
2. 月額利用料（ランニングコスト）：家賃、食費、管理費、光熱費、介護サービス費などが含まれます。施設によって異なりますが、月15万円〜35万円が目安です。

これらの費用を合計すると、一般的に入居一時金と月額利用料の合算で、入居から数年間の総費用はかなりの額になります。

介護施設の種類ごとの費用相場

介護施設には様々な種類があり、それぞれ費用やサービス内容が異なります。代表的な施設とその費用相場を比較してみましょう。

各施設の特徴

• 特別養護老人ホーム（特養）：公的な施設のため、費用が比較的安価です。ただし、入居条件が厳しく、入居待ちが長くなる傾向にあります。
• 有料老人ホーム（介護付き）：民間が運営しており、手厚い介護サービスが受けられます。費用は高めですが、設備やサービスが充実しているのが魅力です。
• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：バリアフリー対応の賃貸住宅で、安否確認や生活相談サービスが受けられます。介護が必要な場合は外部のサービスを利用します。
• グループホーム：認知症高齢者を対象とした少人数制の施設です。家庭的な雰囲気の中で共同生活を送ります。
• 軽費老人ホーム：60歳以上で、自立した生活が困難な方が対象です。比較的低所得者でも入居しやすい施設です。

このように、施設の種類によって必要な資金は大きく変わるため、事前に複数の施設を比較検討し、見積もりを取ることが重要です。

介護施設の費用を不動産売却で準備する方法

介護施設の費用を捻出する方法の一つとして、自宅など保有している不動産の売却が挙げられます。不動産を売却することで、まとまった資金を一度に手に入れることができ、老後の生活資金や介護費用に充てることが可能です。

不動産売却が介護資金の準備に有効な理由

1. まとまった資金を確保できる
   自宅は、一般的に個人が所有する資産の中で最も高額なものです。これを売却することで、介護施設の入居一時金や、数年分の月額利用料を賄えるだけの資金を一度に得ることができます。
2. 維持費の負担がなくなる
   不動産を所有していると、固定資産税や都市計画税、修繕費など、様々な維持費がかかります。売却することでこれらの負担がなくなり、家計に余裕が生まれます。
3. 資産の現金化で管理が容易に
   不動産は流動性が低く、必要なときにすぐに現金に換えることが難しい資産です。売却して現金化しておくことで、介護施設の費用だけでなく、急な医療費などにも柔軟に対応できるようになります。

不動産売却の進め方

不動産売却は、以下の流れで進めるのが一般的です。

1. 不動産会社の選定：まずは複数の不動産会社に査定を依頼し、売却価格や担当者の対応を比較検討します。
2. 媒介契約の締結：信頼できる不動産会社と、売却を依頼する契約（媒介契約）を結びます。
3. 売却活動の開始：不動産会社がインターネット広告やチラシなどを活用して買主を探します。
4. 売買契約の締結：買主が見つかったら、売買契約を締結します。
5. 決済・引き渡し：売買代金を受け取り、不動産を買主に引き渡します。

不動産売却にはある程度の時間がかかります。介護施設への入居時期がある程度決まっている場合は、早めに計画を立てて進めることが大切です。特に、親の介護施設入居を検討している場合、親が元気なうちに家族で話し合い、不動産売却の意思を固めておくことがスムーズな手続きにつながります。

不動産売却以外の資金調達方法

不動産売却以外にも、介護資金を準備する方法はいくつかあります。

• リバースモーゲージ：自宅を担保に金融機関から融資を受け、死亡時に自宅を売却して一括返済する仕組みです。自宅に住み続けながら資金を得られる点がメリットです。
• 持ち家を貸し出す：自宅を賃貸に出して家賃収入を得る方法です。不動産の所有権は維持したまま、継続的な収入源を確保できます。
• 公的支援制度の活用：高額介護サービス費制度など、公的な支援制度を利用することで、介護費用の負担を軽減できます。

これらの方法も視野に入れながら、ご自身の状況に合った最適な資金調達方法を検討しましょう。

まとめ

介護施設の入居費用は、施設の種類によって大きく異なります。入居一時金と月額利用料を合わせた総費用を把握し、無理のない範囲で資金計画を立てることが重要です。

その資金準備の一つとして、不動産売却は非常に有効な手段です。自宅の売却によってまとまった資金を確保し、介護費用や老後の生活資金に充てることができます。

ただし、不動産売却は時間と手間がかかるため、早めの準備と信頼できる不動産会社選びが成功の鍵となります。ご家族で将来について話し合い、余裕を持った計画を立てておくことをおすすめします。