介護費用が増える前に知っておきたい資金確保のステップ

将来的に必要となる可能性の高い**介護費用**。その資金をどう確保するかは、誰もが抱える重要な課題です。介護が始まってから慌てることのないよう、早い段階で準備を進めることが大切です。本記事では、介護費用が増える前に知っておきたい資金確保のための具体的なステップをご紹介します。

1. 介護費用の全体像を把握する

資金確保の第一歩は、必要な費用の全体像を知ることから始まります。介護費用には、大きく分けて「初期費用」と「月額費用」があります。

1-1. 初期費用（一時金）

**介護リフォーム**や**介護用ベッドの購入**、**特別養護老人ホームなどの施設入所一時金**など、介護が始まる際や施設入居時に一度だけかかる費用です。施設の種類や入居する地域によって大きく変動します。

1-2. 月額費用（継続的な費用）

自宅での介護の場合は、**介護サービス費の自己負担分**、**医療費**、**食費**、**おむつ代などの雑費**が主になります。施設入居の場合は、**居住費**、**食費**、**管理費**、**介護サービス費の自己負担分**などがかかります。

💡チェックポイント:

• 公的介護保険のサービスを利用した場合、自己負担割合は原則1割（所得に応じて2～3割）です。
• 介護サービス費には、利用限度額（支給限度額）があります。限度額を超えた分は全額自己負担です。
• 最も費用がかさむのは、**施設入居**の場合です。施設の種別（特別養護老人ホーム、有料老人ホームなど）により、費用水準は大きく異なります。

1-3. 費用の目安

あくまで目安ですが、生命保険文化センターの調査（2021年度）によると、以下のようになっています。

この目安は全体平均であり、重度の介護や高額な施設に入居する場合、費用はさらに高くなります。例えば、都心部の高級有料老人ホームでは、入居一時金が数千万円、月額費用が数十万円になることもあります。

2. 公的・私的制度の活用を計画する

介護資金の確保は、**自助・共助・公助**のバランスを考えて進めるのが賢明です。

2-1. 公的制度（公助・共助）の活用

① 介護保険制度の活用
40歳以上から加入が義務付けられる公的制度です。要介護認定を受けることで、自己負担1〜3割で各種サービスを利用できます。

② 高額介護サービス費制度
1ヶ月間の自己負担額が一定の上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。所得に応じて上限額が設定されており、自己負担の軽減に役立ちます。

③ 医療費との合算
介護保険と医療保険の自己負担額を合算し、年間（8月から翌年7月）の自己負担限度額を超えた場合に、超えた分が払い戻される**高額医療・高額介護合算療養費制度**もあります。

2-2. 私的制度（自助）の検討

① 貯蓄
最も基本となるのが、介護費用専用の貯蓄です。目安となる総額（約500万円）を目標に、計画的に貯蓄しましょう。**生活費と明確に分ける**ことが重要です。

② 資産の活用
保有している**金融資産（株式、投資信託など）**や**不動産**を、いざという時の介護費用として活用する計画を立てます。特に不動産については、**リバースモーゲージ**（自宅を担保に融資を受け、死亡時に一括返済する仕組み）や**リースバック**（自宅を売却後、賃貸として住み続ける仕組み）なども選択肢に入ってきます。

③ 民間の介護保険
公的介護保険で不足する費用をカバーするため、**民間の介護保険**や**医療保険の特約**などを検討します。給付金の額や支払い条件を確認し、本当に必要な保障内容かを見極めることが大切です。

④ 終身保険の活用
加入している**終身保険**を、契約者貸付制度や解約返戻金、あるいは特約（リビングニーズ特約など）を利用して資金化することも考えられます。

3. 具体的な資金確保のステップ

以下の3ステップで、準備を進めましょう。

Step 1: 試算と目標設定（現状把握）

まずは、自身の貯蓄額や年金収入、想定される介護の形（自宅介護か施設入居か）を考慮し、**「不足するであろう金額」**を具体的に試算します。

この「不足見込み額 (C)」を、今後数年～数十年でどのように確保するか目標を定めます。

Step 2: 資金の「見える化」と分離

介護費用として確保する資金を、日常生活費や他のライフイベント（教育費、住宅ローンなど）の資金と**明確に分けて管理**します。

• **専用の銀行口座**を開設する。
• 資産運用を行う場合は、**「介護資金ポートフォリオ」**として他の運用資産と分離して考える。

資金を「見える化」することで、漠然とした不安から具体的な対策へと意識が変わります。

Step 3: 確保プランの実行と定期的な見直し

目標額と期間を設定したら、具体的な積立・運用プランを実行します。

1. **積立投資（つみたてNISA、iDeCoなど）**の活用：長期で計画的に資金を増やすため、リスクを抑えつつ一定のリターンを目指します。
2. **保険の契約内容の見直し**：保障内容が現在の状況に合っているか、無駄な保険料を払っていないかを確認し、必要に応じて介護保険などを追加します。
3. **専門家への相談**：ファイナンシャル・プランナー（FP）や社会保険労務士など、専門家の意見を取り入れ、客観的な視点でプランを構築・検証します。

重要なのは、プランを立てて終わりではなく、ライフステージや法制度の変更に合わせて**数年ごとに見直す**ことです。例えば、公的介護保険制度は3年ごとに見直しが行われています。制度改正や家族状況の変化に合わせて、柔軟に資金計画を修正していきましょう。

4. 資金確保と並行して行うべき準備

資金確保と同時に、以下の準備も進めることで、いざという時の負担を大きく軽減できます。

4-1. 家族間での情報共有と意思決定

最も重要なのが、**家族間で介護に関する意思や希望を共有**しておくことです。どのような介護を受けたいか、誰が中心となって介護を担うか、資金をどこから出すかなど、話し合っておくことで、介護が始まった後の混乱を防げます。

4-2. 要介護認定の準備

「要介護認定」の申請は、**市区町村の窓口**でいつでも行えます。まだ介護が必要ではないと感じていても、体の衰えを感じ始めたら、早めに情報を集め、申請のタイミングを逃さないように準備しましょう。認定を受けることで、介護サービスの利用が可能になり、費用の自己負担割合を抑えられます。

4-3. 資産承継（相続）の準備

介護費用として確保しておきたい資産と、将来の相続で渡したい資産を明確に区分けします。**遺言書**や**家族信託**などを活用し、介護費用が必要になった際に滞りなく資金が使えるよう、**法的な側面からも準備を進めておく**ことが、ご自身の安心にも繋がります。

まとめ

介護費用は、誰もが直面する可能性のあるリスクですが、適切な知識と計画があれば、不安を軽減できます。まずは「必要な費用の試算」から始め、「公的制度の活用」と「私的資産の準備」をバランスよく組み合わせることが重要です。資金の確保は一朝一夕にはできません。この記事を参考に、**早いうちから具体的な一歩を踏み出し**、将来の安心を手に入れましょう。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況に応じた税務、法律、金融上の助言を行うものではありません。具体的な資金計画については、専門家にご相談ください。